公務員の種類

 現在、日本にはおおよそ340～350万人の公務員がいます。その内、国家公務員は60万人強で、残り約280万人が地方公務員です。

東京都庁

国家公務員は国の機関（外務省や国税庁など）で働き、地方公務員は地方公共団体（東京都や札幌市など）で働きます。

逆に、各地の税務署員は国税庁（財務省）が親玉の国家公務員です。

■国家公務員

この内から更に、一般職、専門職、特別職に別れます。一般職は一括りにされていますが、省庁ごとに仕事が異なります。

専門職には、皇宮護衛官、刑務官、入国警備官、税務職員などが、特別職には、内閣総理大臣や国会議員、防衛省職員、裁判所職員などがいます。一般職よりも業務が専門的になります。

また国家公務員は転勤が多く（→多くは本庁ではなく出先機関で働きます）、最近では「薄給激務」と言われています。しかし、大きな仕事を扱えるため、働き甲斐は大きいようです。興味がある方は人事院の採用情報NAVIまで。

＊他に院・大卒区分で総合職がありますが、これはいわゆる「キャリア」職です。一般職とは異なります。

■地方公務員

この内から一般職と特別職に別れます。ただし、特別職は都道府県知事や市区町村長などを指しますので、ふつう、地方公務員といえば一般職のことで間違いありません。

一般職は地方公共団体毎に試験区分が異なりますので、よく調べておく必要があります。基本的には、事務・技術・公安の３つがあります。

地方初級職試験の主な試験区分

特に技術系は、受験資格として免許や資格を要求されたり、教養試験の他に専門試験を受ける必要があります。

国家公務員とは対照的に、住民との接触が多く、小さな仕事が多いですが、すぐに結果となるものが多いので、やはり働き甲斐は大きいようです。

インターネットだけでも、ある程度の情報は手に入りますが、更に知りたい方は、右の公務員試験オールガイド（試験資格研究会編／実務教育出版）が詳しいですよ。

※消防官という名称は俗称であり、消防吏員（吏員の名称自体は自治法改正により職名等として使用されていませんが、消防法等においては用語として残っているようです。）が正しいようですので、ここにお詫びします。（2020/10/25）